プルーフ・オブ・ステーク

プルーフ・オブ・ステーク（PoS）は、「不正をすれば失われる価値をネットワークに預けている」ことをバリデーターに証明させる合意形成の仕組みです。計算競争で採掘者を選ぶプルーフ・オブ・ワーク（PoW）と異なり、預け入れた資産の量に比例してブロック生成の役割が割り当てられ、規則違反に対しては預入資産の没収（スラッシング）という経済的な罰則が科されます [1]。

出自は比較的はっきりしています。2012年8月の論文「PPCoin: Peer-to-Peer Crypto-Currency with Proof-of-Stake」（Sunny King（筆名）と Scott Nadal）で提案され、最初の実装は2012年8月12日にローンチされた Peercoin で、これは PoW と PoS のハイブリッド方式でした [2]。学術的な安全性解析としては、Kiayias らの「Ouroboros: A Provably Secure Proof-of-Stake Blockchain Protocol」（CRYPTO 2017, pp. 357–388, DOI 10.1007/978-3-319-63688-7_12）が初期の代表例です [3]。

日本の読者が最もよく目にするのは Ethereum の事例でしょう。Ethereum は2022年9月15日の「The Merge」で PoS に移行しました [4]。プロトコル上の具体的な数値として、バリデーターの預入額は32 ETH、スロットは12秒、1エポックは32スロットで、各スロットに1名の提案者と無作為に選ばれた委員会が割り当てられます [1]。Casper-FFG のファイナリティ規則では、ステークされた ETH の3分の2がチェックポイントに投票すると確定し、確定済みブロックを覆すには攻撃者が全ステーク ETH の少なくとも3分の1を失う計算になります [1]。スラッシング対象は、同一スロットに異なる2ブロックを提案すること、サラウンド投票、二重投票で、対象となったバリデーターは36日間かけて退出させられ、18日目に相関ペナルティが科されます [5]。

「検証済みの事実」と「立場の表明」は分けて読む必要があります。The Merge 後のエネルギー消費が約99.95%削減されたという推計（2022年9月15日時点）や上記のパラメータは、Ethereum 公式サイト ethereum.org という当事者自身の情報源に基づくもので、独立した第三者の測定ではありません [1][4][5]。また、米国 SEC の企業金融部（Division of Corporation Finance）は2025年5月29日、一部のプロトコル・ステーキング（ソロ、第三者を通じた自己保管型、および要件を満たすカストディ型）は証券の募集・販売に当たらないとの見解を示しましたが、これはスタッフの見解であり法的拘束力はありません [6]。

日本の読者が確認すべき点は次の3つです。第一に、国内の暗号資産交換業者が提供する「ステーキングサービス」の条件（最低数量、報酬の計算方法、解除までの期間、スラッシング発生時の負担の所在）は本項の出典には含まれないため、各社の約款・重要事項説明書で必ず確認してください。第二に、金融庁への暗号資産交換業登録の有無を金融庁の登録業者一覧で確認してください。第三に、ステーキング報酬の所得区分・課税タイミングについては本項の出典に記載がないため、国税庁の暗号資産に関する情報や税理士に確認してください。上記 [6] は米国の見解であり、日本の金融商品取引法・資金決済法の判断とは別物です。